引越・入居 編
公共機関への連絡と各種手続き
入居前の公共機関への使用開始・変更手続きは、契約後、不動産会社よりもらう連絡先一覧にもとづいて各自で問い合わせることになる。
ガス
ガスキッチン・ガス給湯設備があるなら必ず入居前にガス会社へ開栓依頼をしておくこと。ガスはガス会社立会いの元、ガス栓を開けてもらわないと使用できない。３・４月は、ガス会社も開栓立会いで忙しく入居当日の開栓申込依頼には対応できないこともある。入居当日はエアコンやキッチン、お湯が使えないなんてことにもなりかねない。都市ガス・プロパンガスの開栓ともに立会いが必要となる。ちなみに各都道府県や自治体により都市ガス業者が異なるため首都圏のすべてが東京ガスというわけではない。
料金は、コンロと給湯のみにガスを使用する場合なら１ヶ月３，０００円前後。（冬季は給湯使用量が増えるため金額が高くなる）
電気
申込用紙は、入居前に不動産会社からもらうか部屋に備え付けてあり立会いは不要。もちろん電話での申込も可。申込手続きをしなくてもブレーカーを上げ、スイッチを入れれば使用はできるが、開始の連絡はしておくこと。
電気料金は、自炊の場合、１ヶ月３，０００円前後（エアコン使用時は金額が高くなる）。料金の支払いに口座振替を利用すれば毎月５０円割引になる。こまめに電気を消し、使わない家電製品はコンセントを抜くなどして待機電力を減らそう！
夜間電力でお湯をつくる「電気温水器」の設置されている物件は、お湯ができるまで時間がかかるため入居の際には注意すること。
上水道・下水道
申込用紙は、入居前に不動産会社からもらうか部屋に備え付けてあり立会いは不要。もちろん電話での申込も可。申込手続きをしなくても蛇口をひねれば水は出るが、事前に連絡はしておくこと。建物に下水道が敷かれている場合、上水道使用量に合わせて下水道料金も後日請求される（上水道・下水道別々の業者の場合もある）。料金は自治体により異なるが、上・下水道合わせて１ヶ月２，０００～３，０００円程度。
NHK
テレビを持つ場合、NHKとの放送受信契約をしなければならない（放送法）。料金は２ヶ月で２，７９０円だが、長期契約やクレジットカードで支払う場合割引が適用される。また平成１８年１２月より学生の場合の受信料が３３％割引になるサービスがスタート。
固定電話
電話を引く場合、電話加入権（販売店で１～２万円前後）を購入するか、加入権を購入せずNTTにレンタル電話の申し込みをする。基本料金は地域によって異なるが１ヶ月１，４５０円～１，８５０円、レンタルの場合２９０円がプラスされる。インターネットと一緒に申込む場合は、基本料金・通話料金の安いIP電話サービスもオプションで加入できるため合わせて利用したい。またＫＤＤＩやケーブルテレビでもインターネットと合わせたＩＰ電話の申し込みができる。
インターネット
ADSLや光ファイバーインターネットを利用したい場合は自分自身でプロバイダーへ直接申し込みをするか、インターネット接続環境が整備されている物件は不動産会社が窓口となるため問い合わせることになる。
健康保険
実家所在地の市町村役場で健康保険の「遠隔地証明証」を発行してもらっておくこと。病院・診療所にかかる場合、実家の家族で入っている保険証のコピーでは役割を果たさない。遠隔地証明申請の際は、賃貸借契約書または居住証明書（大家さんや管理会社に作成してもらう）が必要。ちなみに保険証は１年ごとに更新しなければならないため、手続きを忘れずに。
国民年金
日本国内に住むすべての人は、２０歳になったら学生の場合でも年金保険に入り保険料を支払わなければならない。但し、収入のない学生のうちからの保険料支払いはきついため、納付が猶予される特例がある。社会人になってから保険料をおさめればいいのだ。住所地の市区町村の国民年金担当窓口で「学生納付特例」の手続きをしておこう（住所の転入をしていない場合は実家所在地の市区町村役場）。年金保険料は、１ヶ月１４，１４０円（２００７年４月現在）。金額は年々上がっていく。
転入・転出（住所変更）
実家所在地の市町村役場で転出届けを提出し、引越し先の市区町村役場に入居後２週間以内に転入届けを出せば手続き完了。但し、学生のうちは住所移転の届けを出しても出さなくてもあまり影響はない。資格試験の際や免許証などの身分証明書の住所変更の際に必要となるなら手続きをしておいてもいい。
運転免許証
学生証のほかに身分証明書にもなる運転免許証。住所の転入届けを済まし、運転免許証と住民票・写真を用意して最寄りの警察署に手続きにいこう。※写真は他都道府県からの転入のときのみ必要。ちなみにパスポートは住所変更手続きは不要。
郵便局・金融機関に口座を作る
仕送りの振込みや家賃・公共料金の支払いのために口座を作っておく。学生証などの身分証明と印鑑が必要。
新聞
読みたい新聞社または最寄りの販売店に連絡をしよう。購読料は、１ヶ月朝刊のみで３，０００円前後。
※新聞勧誘員の訪問時、脅かされたり無理に契約させたりしてトラブルになるケースが多いため応対する時は注意してほしい。正規の勧誘員は、「社員証または勧誘員証」を携帯している。
